2019-05-10 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
ドローンにつきましては、例えば、一定の高度、百五十メートル以上の高高度を飛ぶ場合でありますとか、あるいは空港等の上空を飛ぶ場合でありますとか、それから、都心などのＤＩＤ地区を飛ぶような場合には許可が必要でございますし、目視外で飛行するような場合については飛行の承認をとるような、そういうルールになってございます。
ドローンにつきましては、例えば、一定の高度、百五十メートル以上の高高度を飛ぶ場合でありますとか、あるいは空港等の上空を飛ぶ場合でありますとか、それから、都心などのＤＩＤ地区を飛ぶような場合には許可が必要でございますし、目視外で飛行するような場合については飛行の承認をとるような、そういうルールになってございます。
参議院では航空法の先議をさせていただいて、衆議院に今、航空法の改正案を送ったところではありますけれども、ＤＩＤ地区であるということ、また重要施設の上空であったというその報道もあり、加えて夜でもありました。航空法を所管する国交省として、しっかりこの事案も総括をしていただき、今後の安全対策のことも含めて検討していただきたいということをまず冒頭お願いをさせていただきたいと思います。
結局、そのまま放置すれば都市における人口密度がどんどん低下しまして、その結果、またＤＩＤ地区の面積が縮小してくると。 これは加速度的に都市の衰退を招くおそれがあるというふうなことでございまして、そういった意味で、今回の報告書では三つ目の危機といたしまして、スポンジ化する都市と朽ち果てるインフラというのを挙げたところでございます。
ＤＩＤ地区、地図混乱地域では、法務省所管の十四条地図作成事業も行われておりますけれども、国土交通省所管の地籍調査をより強力に推進していただくことが、この法案の成否、また、地域のまちづくりの発展のためにはやはり肝心だと考えております。 現状の認識と国土交通省の御見解をお聞かせいただければと思います。 〔委員長退席、鬼木委員長代理着席〕
それから、いわゆる人や家屋が密集する地域の指定、これは基本的には国勢調査のたびに決められるＤＩＤ地区というものをベースに考えたいと思いますけれども、個々には、そういうＤＩＤ地区の中でも大きな広場があったりというようなことはあるので、それは自治体の意見をよく聞いて定めてまいりたいというふうに考えております。
表三を見ていただきますと、これが今回の法改正の一つの前提になるわけですけれども、人口集中地区、いわゆるＤＩＤ地区というものがどう変化してきているのかというものを見ますと、人口増大に伴って都市が拡大をし、そしてその中で人口が減ってきているという状況の中で、地方圏ほど、より人口規模が小さい市町村ほど人口密度が小さく、すなわち、すかすかになってきている、単位面積当たり居住される方が少なくなってきているということが
地籍調査の推進につきましては、先ほどお話もございましたように、緊急の課題であるということで、国としましても実施主体である市町村が取り組みやすい体制をつくるということで、平成十六年度から国が直轄事業といたしまして、全国のＤＩＤ地区全地域を対象に、街区四隅の座標などの基礎的データを整備する、こういった事業を実施しているところでございます。
先ほども申し上げましたが、ＤＩＤ地区を対比してみますと、見ていただくと、右側の地図の茶色に色塗りした地域が昭和四十五年現在のＤＩＤ地区でございました。
○松原政府参考人 都市部についてでございますけれども、実は、平成十六年度から三カ年かけまして、国直轄で、全額国費でございますけれども、公図四隅の官民境界点の座標を整備するということで、公図の四隅が決まっておりますと、その内側というのはそこを基点にその後調査をしていけばいいわけでございますので、その意味では次の段階の地籍調査が非常にやりやすくなるということで、この公図の四隅の座標、ＤＩＤ地区につきまして
一般的に申し上げますと、人口集中地区、いわゆる都市地域、ＤＩＤ地区と言われておるところでございますが、ここら辺のところは、まず、それぞれの土地の面積当たりの筆の数が非常に多い、それから、先ほど御指摘のありましたとおりで、権利関係の調整がなかなか大変ということもございまして、進捗率がかなり低うございまして、一九％ということになっております。
これから先、都市再生でございますとか、そういったいろんな新しい土地活用を行っていく、あるいは個人が安心してそこの不動産取引を行う、あるいは予想される災害後の対策を考える上でもこれを至急に進めることがあるということで、平成十六年度からＤＩＤ地区を対象にいたしまして、都市再生街区基本調査というものを三か年間で実施をいたしました。
その結果、ＤＩＤ地区の人口密度は全国の県庁所在地で一番低いという典型的な車都市であります。 二ページに行きますが、その結果、しかしながら、車を自由に使えない市民にとっては極めて生活しづらい町となっております。右側に表がございますが、富山市で昨年度調査しましたところ、約三割の市民は車を自由に使えない。
これは、地籍整備に必要なデータの収集でございますとか、あるいは地籍整備の前提となります全国のＤＩＤ地区の街区の基準点を整備する事業でございまして、その意味ではかなり進んできておるものと思っておりますが、さらに今、国会で御審議中の十九年度予算案におきまして、街区外周の境界情報のさらに一層の整備を促進するための都市再生街区基本調査（土地活用促進調査）なるものをお願いしておるところでございます。
○森元恒雄君 これは要望しておきたいと思いますけれども、先ほどのお話のように、ＤＩＤ地区のこの基本調査については一応今年度で終わるということのようですから、次のステップとしてはやっぱりそれ以外の、特に市街地地域で地図混乱地域なんかをやっぱり重点的に国として、政府として取り組むというような方針を是非考えていただきたい。
資料にもありますように、旧富山市のＤＩＤ地区は年々広がっておりまして、しかし、人口は横ばいであります。つまり、広く、薄く、拡散型のまちづくりとして取り組んできたわけであります。その結果、ＤＩＤ地区の人口密度は全国の県庁所在地で最下位という状況であります。
例えば、バリアフリー歩行空間ネットワークの整備は、ネットワークとして整備することが必要だというように申し上げましたが、この構想は、長期構想といたしましては、二十一世紀初頭にＤＩＤ地区全体で約一万四千カ所を整備したいというように考えてございます。
これは、我が国のＤＩＤ地区ほぼ全体でございます。そのうち、この二割に当たります三千二百カ所、これはＤＩＤ一万四千地区のうち、市街地の駅、商店街、病院、福祉施設等が集積し、優先してバリアフリーを推進していくべき地区でございますが、この三千二百地区につきましては、平成十四年度までの新道路整備五カ年計画内に整備することといたしております。
ＤＩＤ地区ではない箇所を農村地域とした場合には実に日本国土の九七％が該当してしまうわけであります。この地域には総人口の三五％が居住している。 今回のこの法案で、今、定義はないというふうにおっしゃいましたが、これらの地域すべてに適用する政策となれば極めて抽象的なものになってしまう、効果が本当に疑わしくなる。
かつ、いわゆるＤＩＤ地区と言われています人口集中地区の総人口に占める割合が、当時四十年から四十五年の五年間に四八％から五四％近くにふえておりまして、その後もこういう傾向は続いておるわけでございます。産業においても同じような傾向があろうかと思います。
それでは、次に、街路整備についてお尋ねをいたしますが、埼玉の幹線街路のＤＩＤ、ＤＩＤというのは人口集中地区ということでありますが、このＤＩＤ地区内の整備水準というのは全国水準でも大変下位にございまして四八・四％、全国で四十七都道府県の中で四十位ということで、残念 ながら立ちおくれているわけであります。
農村人口、何か非ＤＩＤ地区という概念があるそうなんですが、いわば町でない地域だというふうに聞いております。その地域の六十五歳以上のいわゆる高齢者人口は、平成七年が一八・三％、平成十七年、いわゆる農業の長期見通しの見通し年度でありますが、そのときには二二・六％になると見込まれているということであります。